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第二十三回公開シンポジウム |
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共催：メディカル・マネジメント・プランニング・グループ / 株式会社川原経営総合センター 医療経済フォーラム･ジャパンは、医療経済学の深耕、医療経済学の若手研究者の育成、調査研究及び政策提言を目的とし、2001年4月24日、加藤寛氏、水野肇氏、川原邦彦氏を中心として設立されました。各界の錚々たる有識者から構成される正会員を中心に、隔月で定例研修会、また例年10月には公開シンポジウムを開催しております。 今般、「医療保険の持続可能性」をテーマに公開シンポジウムを企画いたしました。各位におかれましては、万障お繰り合わせの上、ご参加くださいますようご案内を申し上げます。 |
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テーマ：医療保険の持続可能性 |
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わが国の医療保険制度は、有効性が認められれば高額な医薬品でも保険収載され、高い水準の医療を少ない自己負担で誰でも平等に享受することができるという世界でも優れた制度だといえます。今日まで、この制度を持続させるために様々な改革が行われてきました。医療を取り巻く足下の課題は言うまでもなく少子高齢化によってもたらされています。高齢者の増加に伴う医療費の増額と生産労働人口の減少は、現役世代の保険料負担の持続的な上昇をもたらしています。また、公費負担割合の大きい後期高齢者の増加は国民医療費の公費負担を増加させています。バイオ薬など有効性は高いが価格も高い新薬の登場といった技術進歩も目覚ましいです。ゆえに、世代間の負担の公平や財政規律の視点から医療費の適正化推進は今後も必要だといえます。もっとも、無秩序に医療費は増加しているわけではありません。国民医療費の自然増は長らく対前年度比3％であったものが、2013年度以降は2％に低下しています。また、1人当たり医療費の伸び率は老人の方が若人より小さく、高齢者医療費は適切に管理されているといえます。とはいえ、OECDの公表する保健医療支出（国民医療費より広い概念）のわが国の対GDP比（2022年度）はOECD加盟国中第4位と、経済成長の鈍化が主因とはいえ、かつてより大きく順位が上昇しています。 最近は、診療報酬のマイナス改定、後期高齢者の自己負担や保険料の引上げ、後発品の使用促進、長期収載品使用への選定療養費導入、新薬創出加算の厳格化など、様々な医療費抑制策がとられてきました。しかし、過度な適正化は副作用を生じさせる懸念があります。医療機関の経営悪化をもたらし適切な医療提供を阻害します。実際、足下では物価・人件費の上昇を主因とする医療機関の赤字拡大という深刻な問題が起きています。自己負担の引上げやOTC類似薬などの保険給付の見直しは、低所得者の医療アクセスを悪化させます。さらには、不測の医療費支払い準備のため高齢者の消費性向が低下して経済成長に悪影響をもたらすことも懸念されます。薬価基準制度の厳格化はドラッグ・ラグ（ロス）を引き起こしかねません。 今日、どのような処方箋が有効なのか、国民的合意を得られるのか。本シンポジウムは、こうした議論の方向性の一助になればと思って企画致しました。これを契機に、より本質的な考え方が提起されることを期待するものです。
※都合によりプログラム・講師陣等が変更となる場合がございますので予めご了承ください。定員がございますので、お早めにお申し込みください。 ＜お申込み方法＞ ■ 申込締切日：2025年9月22日(月)
医療経済フォーラム･ジャパン事務局 ＜(株)川原経営総合センター内＞ |
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